基礎控除額 計算ツール
合計所得金額を入れるだけで、所得税と住民税それぞれの基礎控除額をその場で確認できます。 令和7・8年分の臨時上乗せや、高所得での逓減・消失（所得2,400万円超〜2,500万円超で0円）にも対応しています。
つまり：合計所得金額が300万円のあなたは、課税対象の所得から 所得税で88万円、住民税で43万円を差し引けます（所得税は恒久分48万円＋令和7・8年の上乗せ40万円）。これは誰でも一律に受けられる基本の控除で、所得が多くなるほど小さくなります。
くわしい計算の内訳（参考）
| 合計所得金額 | 3,000,000 円 |
|---|---|
| 所得税の基礎控除（恒久分）（所得2,400万円以下なら48万円） | 48万円 |
| 令和7・8年の臨時上乗せ（所得が低いほど大きい・所得税のみ） | ＋40万円 |
| 所得税の基礎控除額（合計） | 88万円 |
| 住民税の基礎控除額（上乗せはなし） | 43万円 |
※ 基礎控除は「課税対象の所得」から差し引く金額です。差し引いたあとの金額に税率をかけて税額が決まります。
※ 概算です。基礎控除額は合計所得金額で確定しますが、最終的な税額は他の所得控除・税額控除や自治体差で変わります。 令和7・8年分の上乗せは時限措置で、令和9年分以降は所得税も58万円（合計所得132万円以下のみ95万円）へ移行予定です。 正確な判定は国税庁・お住まいの自治体の最新情報でご確認ください。
合計所得金額別 基礎控除額 早見表（令和7・8年分・概算）
合計所得金額ごとの、所得税・住民税の基礎控除額の目安です。 所得税は令和7・8年分の上乗せを反映しています（住民税に上乗せはありません）。
| 合計所得金額 | 所得税の基礎控除 | 住民税の基礎控除 |
|---|---|---|
| 1,000,000円 | 95万円 | 43万円 |
| 3,000,000円 | 88万円 | 43万円 |
| 4,500,000円 | 68万円 | 43万円 |
| 6,000,000円 | 63万円 | 43万円 |
| 8,000,000円 | 58万円 | 43万円 |
| 23,000,000円 | 58万円 | 43万円 |
| 24,200,000円 | 32万円 | 29万円 |
| 24,700,000円 | 16万円 | 15万円 |
| 26,000,000円 | 0円 | 0円 |
※ 概算。基礎控除額は合計所得金額で確定しますが、最終的な税額は他の控除や自治体差で変わります。令和9年分以降は所得税も58万円へ移行予定です。
基礎控除のしくみ
基礎控除は、合計所得金額から誰でも差し引ける基本の所得控除です。 差し引いたあとの「課税される所得（課税所得）」に税率がかかるため、基礎控除が大きいほど税負担は軽くなります。
所得税の基礎控除（令和7・8年分）
- 合計所得 132万円以下：95万円
- 132万円超〜336万円以下：88万円
- 336万円超〜489万円以下：68万円
- 489万円超〜655万円以下：63万円
- 655万円超〜2,350万円以下：58万円
- 2,350万円超〜2,400万円以下：48万円／2,400万円超〜2,450万円以下：32万円
- 2,450万円超〜2,500万円以下：16万円／2,500万円超：0円
住民税の基礎控除（恒久・上乗せなし）
- 合計所得 2,400万円以下：43万円
- 2,400万円超〜2,450万円以下：29万円
- 2,450万円超〜2,500万円以下：15万円
- 2,500万円超：0円
注意したいポイント
- 入れるのは「所得」：収入ではなく、給与所得控除などを引いたあとの合計所得金額を入力します。
- 上乗せは時限措置：令和7・8年分の上乗せは一時的なもので、令和9年分以降は所得税も58万円（132万円以下のみ95万円）へ移行予定です。
- 高所得で消失：合計所得が2,400万円を超えると段階的に減り、2,500万円超で0円になります。
よくある質問
- 基礎控除とは何ですか？
- 基礎控除は、所得税や住民税を計算するときに、合計所得金額から誰でも差し引ける基本の所得控除です。差し引いたあとの「課税される所得」に税率がかかるため、基礎控除が大きいほど税金は軽くなります。以前は一律でしたが、現在は所得が一定額を超えると段階的に減り、最終的に0になります。
- 合計所得金額とは何ですか？収入と同じですか？
- 合計所得金額は収入そのものではありません。給与の場合は「給与収入から給与所得控除を引いたあとの金額」です。たとえば給与収入500万円なら、給与所得控除を引いた合計所得金額は約356万円ほどになります。本ツールの入力欄には、この控除後の所得金額を入れてください。
- 令和7・8年分の上乗せとは何ですか？
- 令和7年度の税制改正で、所得税の基礎控除に時限的な上乗せが設けられました。合計所得金額132万円以下は95万円、336万円以下は88万円…と所得が低いほど大きく上乗せされ、2,350万円を超えると上乗せはなくなります。これは令和7・8年分のみの措置で、令和9年分以降は58万円（132万円以下のみ95万円）へ移行する予定です。住民税の基礎控除（43万円）には上乗せはありません。
- 所得が高いと基礎控除はどうなりますか？
- 合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除は段階的に減ります。所得税は2,400万円超で32万円、2,450万円超で16万円、2,500万円超で0円。住民税も同様に29万円・15万円・0円と減り、2,500万円を超えると基礎控除は受けられません。
出典・計算の根拠
- 国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」（所得税の基礎控除額・所得2,400万円超からの逓減）。
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（令和7・8年分の臨時上乗せ・95万/88万/68万/63万/58万円）。
- 総務省「個人住民税の基礎控除」（住民税の基礎控除額43万円・所得2,400万円超からの逓減）。
基礎控除額は合計所得金額で確定しますが、本ツールはあくまで概算です。 最終的な税額は他の所得控除・税額控除や自治体の取り扱いで変わります。具体的な判断は国税庁・お住まいの自治体の最新情報でご確認ください。