暗号資産（仮想通貨）の税金シミュレーター
仮想通貨の利益を雑所得（総合課税）として給与の課税所得に合算し、 その利益にかかる所得税・住民税の増加額をその場で概算。 「売ったら結局いくら税金で持っていかれるの？」をサッと確認できます。
つまり：給与の課税所得が300万円の人が、暗号資産で100万円の利益を出すと、その利益にかかる税金は約27万3,600円（手元に残るのは約72万6,400円）です。 暗号資産は雑所得（総合課税）なので、給与と合算した分だけ税率が上がり、利益が大きいほど負担率も上がります。
くわしい計算の内訳（参考）
| 暗号資産の利益 | 1,000,000 円 |
|---|---|
| 給与などの課税所得（税金の対象になる所得） | 3,000,000 円 |
| 合算後の課税所得（給与＋暗号資産・1,000円未満切捨て） | 4,000,000 円 |
| 所得税（加える前）（復興特別所得税2.1%込み） | 206,700 円 |
| 所得税（加えた後） | 380,300 円 |
| 住民税（加える前）（所得割10%・概算） | 300,000 円 |
| 住民税（加えた後） | 400,000 円 |
| 利益にかかる所得税の限界税率（利益の最後の1円にかかる所得税率） | 20% |
| 利益にかかる増加税額の目安 | 273,600 円 |
※ 暗号資産の損失は給与など他の所得と相殺（損益通算）できず、翌年への繰越もできません（株式・FXの申告分離課税とは扱いが異なります）。本ツールは利益分のみを計算します。 各種所得控除・必要経費・取得価額の計算方法・自治体差は反映しない概算です。 実際の申告前に国税庁の情報や税理士にご確認ください。
給与所得・利益別の増加税額 早見表（概算）
給与などの課税所得に、暗号資産の利益を上乗せしたときに増える税額の目安です（所得税＋住民税）。 細かい条件は上のシミュレーターで調整してください。
| 給与の課税所得＼利益 | 50万円 | 100万円 | 300万円 |
|---|---|---|---|
| 2,000,000 円 | 101,100 円 | 202,100 円 | 779,900 円 |
| 3,000,000 円 | 121,500 円 | 273,600 円 | 882,000 円 |
| 5,000,000 円 | 152,100 円 | 304,200 円 | 944,700 円 |
| 8,000,000 円 | 167,400 円 | 334,900 円 | 1,208,700 円 |
※ 概算。各種所得控除・必要経費・自治体差により実際とは前後します。給与の課税所得は、源泉徴収票の 「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額の目安です。
そもそも暗号資産（仮想通貨）の税金とは？
ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）で得た利益は、原則として「雑所得」という区分になり、総合課税の対象です。 総合課税とは、その年の給与やほかの所得とぜんぶ合算した金額に対して、まとめて税率をかける方式のこと。 給与所得が高い人ほど、暗号資産の利益にも高い税率がかかります。
利益が確定する3つのタイミング
- 売って日本円にしたとき：買ったときより値上がりした分が利益になります。
- 別のコインに交換したとき：日本円にしていなくても、交換した時点の時価で利益が確定します。
- 買い物の決済に使ったとき：使った時点の時価と取得価額の差が利益になります。
逆に、買って保有しているだけ（含み益）では課税されません。 1年間（1〜12月）の利益を合計して、翌年に確定申告します。
税率は給与と合算して決まる（累進課税）
所得税は課税所得が大きいほど税率が上がる累進課税（5%〜45%）で、これに復興特別所得税2.1%が上乗せされます。 さらに住民税が約10%。給与の課税所得が高い人が大きな利益を出すと、所得税と住民税を合わせて 最大で利益の約55%が税金になることもあります。
株やFXとの大きな違い：損益通算・繰越ができない
- 損益通算できない：暗号資産の損失は、給与など他の所得と相殺できません。
- 繰越控除できない：その年の損失を翌年以降の利益から差し引くこともできません。
- 株・FXは別扱い：株式やFXは「申告分離課税」で税率は一律約20%、損失は3年間繰り越せます。暗号資産はこの優遇がありません。
※ 同じ年の暗号資産どうしの利益・損失は相殺できます。また、年間20万円以下の雑所得などには申告不要となる場合がありますが、住民税の申告は別途必要なことがあります。判断に迷う場合は税務署や税理士にご確認ください。
よくある質問
- 仮想通貨（暗号資産）の利益にはどんな税金がかかりますか？
- 暗号資産の売却益・他のコインへの交換益・買い物の決済益などは、原則として「雑所得（総合課税）」になります。給与など他の所得と合算した合計額に、所得税（5〜45%＋復興特別所得税2.1%）と住民税（おおむね10%）が累進的にかかります。利益が大きいほど税率も上がるのが特徴です。
- いつ税金がかかりますか？持っているだけでもかかりますか？
- 原則として「利益が確定したとき」に課税されます。具体的には、暗号資産を売って日本円にしたとき、別のコインに交換したとき、商品やサービスの決済に使ったときなどです。買って保有しているだけ（含み益のまま）では課税されません。年間の利益を合計して、翌年の確定申告で申告します。
- 仮想通貨の損失は他の所得と相殺できますか？翌年に繰り越せますか？
- できません。暗号資産の損失は、給与など他の所得と損益通算できず、翌年以降への繰越控除もできません。株式やFX（申告分離課税）は損失を3年間繰り越せますが、暗号資産（雑所得・総合課税）はそれができない点が大きな違いです。同じ年の暗号資産どうしの利益・損失は相殺できます。
- このシミュレーターの計算はどこまで正確ですか？
- 給与の課税所得に暗号資産の利益を上乗せし、所得税の速算表（復興特別所得税込み）と住民税10%で増加税額を概算したものです。各種所得控除・必要経費・取得価額の計算方法（総平均法／移動平均法）・住民税の自治体差などは反映していません。実際の申告前に、国税庁のタックスアンサーや税理士にご確認ください。
出典・計算の根拠
- 国税庁 タックスアンサー No.1525「暗号資産（仮想通貨）を取引した場合の課税関係」（原則として雑所得・総合課税）
- 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（損益通算・繰越控除の不可）
- 国税庁 No.2260「所得税の税率（速算表）」／復興特別所得税 2.1%（×1.021）
- 総務省・各自治体「個人住民税（所得割10%）」
計算は「給与の課税所得に暗号資産の利益を上乗せ → 所得税の速算表（復興税込み）と住民税10%で前後の差額をとる」概算です。 税率・控除の数値は2024〜2025年度（令和6〜7年度）の公表値に基づきます。 自治体差や制度改定で変わることがあるため、最新の正確な金額は国税庁の情報や税理士にご確認ください。