ふるさと納税の控除上限シミュレーター
年収と家族構成を選ぶだけで、自己負担2,000円で寄付できる控除上限額の目安を即計算。 年末の駆け込み寄付の前に、いくらまで寄付できるかをサッと確認できます。
控除上限額の目安（概算）61,000円このうち自己負担は 2,000円／ あとで戻ってくる金額 約 59,000 円
つまり：年収500万円・独身・共働きなら、約61,000円までふるさと納税できます。自己負担は2,000円だけで、 残りの約59,000円は、所得税の還付と翌年の住民税が安くなる形で戻ってきます。 さらに寄付先から返礼品（お米・お肉など）ももらえます。
くわしい計算の内訳（参考）
| 額面年収 | 5,000,000 円 |
|---|---|
| 給与所得控除（会社員の必要経費にあたる控除） | − 1,440,000 円 |
| 社会保険料（健康保険・年金など） | − 750,000 円 |
| 住民税の課税所得（税金の対象になる所得） | 2,380,000 円 |
| 住民税の所得割額（所得に応じてかかる住民税。上限の元になる） | 238,000 円 |
| あなたの所得税率 | 10% |
| 寄付できる上限額の目安 | 61,000 円 |
※ 医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo・各種保険料控除・自治体差などを反映しない概算です。実際に寄付する前に、各ふるさと納税ポータルの詳細シミュレーターや 源泉徴収票でご確認ください。
年収・家族構成別の上限早見表（概算）
給与収入のみ・社会保険料率15%で計算した、自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安です。 条件を変えたい場合は上のシミュレーターで調整してください。
| 額面年収 | 独身・共働き | 夫婦 | 夫婦＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 3,000,000 円 | 28,000 円 | 21,000 円 | 13,000 円 |
| 4,000,000 円 | 42,000 円 | 34,000 円 | 27,000 円 |
| 5,000,000 円 | 61,000 円 | 50,000 円 | 42,000 円 |
| 6,000,000 円 | 77,000 円 | 69,000 円 | 61,000 円 |
| 7,000,000 円 | 108,000 円 | 86,000 円 | 78,000 円 |
| 8,000,000 円 | 130,000 円 | 120,000 円 | 111,000 円 |
| 10,000,000 円 | 177,000 円 | 168,000 円 | 158,000 円 |
※ 概算。配偶者の収入・各種控除・自治体差により実際とは前後します。子は高校生（16〜18歳・一般の扶養控除）を想定。
控除上限額が決まる仕組み
ふるさと納税は「寄付」という形をとりますが、上限の範囲内なら実質は税金の前払いに近く、 寄付額のうち2,000円を超えた分があとから戻ってきます。上限はおもに住民税の額で決まります。
戻ってくる3つの控除
- 所得税の還付：（寄付額 − 2,000円）× 所得税率で計算され、確定申告をすると還付されます。
- 住民税の基本控除：（寄付額 − 2,000円）× 10%が、翌年の住民税から差し引かれます。
- 住民税の特例控除：残りの大部分を住民税から控除する仕組み。ただし住民税所得割額の20%が上限で、ここが控除上限額を決める最大のポイントです。
上限を左右する要素
- 年収：高いほど住民税が増え、上限も上がります。
- 家族構成：配偶者控除・扶養控除があると課税所得が下がり、上限は小さくなります。
- 他の控除：医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなどがあると課税所得が下がり、上限も下がります（本ツールは未反映）。
よくある質問
- ふるさと納税の控除上限額とは何ですか？
- 自己負担が2,000円で済む範囲で寄付できる金額の上限です。この上限の範囲内で寄付すると、寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税の還付と翌年の住民税の控除であとから戻ってきます。上限を超えて寄付した分は自己負担になります。
- なぜ年収や家族構成で上限が変わるのですか？
- 控除上限額は、おもに「住民税の所得割額」に応じて決まります。年収が高いほど住民税が増えて上限も上がり、配偶者控除や扶養控除がある（夫婦・子どもがいる）と課税所得が下がって上限は小さくなります。本ツールは年収と家族構成からこの所得割額を概算しています。
- このシミュレーターの計算はどこまで正確ですか？
- 給与収入のみの方を前提に、給与所得控除・社会保険料（概算）・基礎控除・配偶者/扶養控除だけを反映した概算です。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo・各種保険料控除や自治体差は含みません。実際に寄付する前に各ふるさと納税ポータルの詳細シミュレーターや源泉徴収票でご確認ください。
- 自己負担2,000円は1回ごとですか？年間ですか？
- 1年間の合計に対して2,000円です。上限の範囲内であれば、何自治体に何回寄付しても自己負担は合計2,000円のままです。ただしワンストップ特例を使う場合は寄付先が5自治体以内などの条件があるので注意してください。
出典・計算の根拠
- 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（控除の仕組み・特例控除の上限20%・自己負担2,000円）
- 国税庁「給与所得控除」「所得税の税率（速算表）」「復興特別所得税」
- 総務省・各自治体「個人住民税（所得割10%・基本分10%）」
計算式は「控除上限の目安＝住民税所得割額×20%÷(100%−10%−所得税率×1.021)＋2,000円」を用いた概算です。 料率・控除額は2024〜2025年度（令和6〜7年度）の公表値に基づきます。最新の正確な金額は各ふるさと納税ポータルの詳細シミュレーターや源泉徴収票でご確認ください。