iDeCoの節税額シミュレーター
毎月の掛金と額面年収から、iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得税・住民税が年間いくら軽くなるかを即計算。老後資金づくりと節税を同時に検討する目安にどうぞ。
年間の節税額（概算）55,780円月あたり約 4,648 円お得／ 掛金に対する節税率 20.2%
つまり：毎月23,000円ずつ会社員（企業年金なし）としてiDeCoに積み立てると、払う税金が1年で約55,780円安くなります。 これは積み立てたお金の20.2%が戻ってくる計算で、 月にならすと約4,648円お得。仮に20年続ければ、税金だけで 約1,115,600円の節約になります（掛金は将来の自分の年金として残ります）。
くわしい計算の内訳（参考）
| 年間の掛金（毎月の積立額×12か月） | 276,000 円 |
|---|---|
| 所得税の限界税率（概算）（収入が増えた分にかかる所得税の割合） | 10% |
| 節税額 合計 | 55,780 円 |
| 所得税の軽減（国に納める税金が減る分） | 28,180 円 |
| 住民税の軽減（お住まいの自治体に納める税金が減る分） | 27,600 円 |
| 月あたりの節税額 | 約 4,648 円 |
※ 課税所得を給与所得控除と基礎控除のみで概算し、限界税率を判定した概算です。 扶養・社会保険料・各種控除により実際の税率と節税額は前後します。正確な金額は源泉徴収票や勤務先・税務署でご確認ください。
年収別の節税額早見表（概算）
会社員（企業年金なし）が上限いっぱいの月2.3万円（年27.6万円）を拠出した場合の、年間節税額の目安です。条件を変えたい場合は上のシミュレーターで調整してください。
| 額面年収 | 所得税率 | 年間の節税額 | 月あたり |
|---|---|---|---|
| 3,000,000 円 | 5% | 41,690 円 | 約 3,474 円 |
| 4,000,000 円 | 10% | 55,780 円 | 約 4,648 円 |
| 5,000,000 円 | 10% | 55,780 円 | 約 4,648 円 |
| 6,000,000 円 | 20% | 83,959 円 | 約 6,997 円 |
| 8,000,000 円 | 20% | 83,959 円 | 約 6,997 円 |
| 10,000,000 円 | 23% | 92,413 円 | 約 7,701 円 |
※ 掛金は年27.6万円で固定。概算のため扶養・各種控除・自治体差により実際とは前後します。
iDeCoの節税はどういう仕組み？
iDeCoの節税メリットは、大きく3つの場面で効きます。本ツールが計算するのは、このうち①の「掛金の所得控除」による毎年の節税です。
① 掛金を払うとき（所得控除）
- 掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になり、課税所得が掛金分だけ下がります。
- 下がった課税所得に応じて、所得税（5〜45%＋復興特別税2.1%）と住民税（約10%）が軽くなります。
- 年収が高く税率が高い人ほど、同じ掛金でも節税額は大きくなります。
② 運用しているとき／③ 受け取るとき
- 運用益が非課税：通常は約20%かかる運用益への税金がiDeCoでは非課税です。
- 受け取り時の控除：一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象になります。
- ②③は本ツールの計算対象外です。原則60歳まで引き出せない点にも注意しましょう。
加入区分ごとの掛金上限
- 会社員（企業年金なし）：月2.3万円（年27.6万円）
- 会社員（企業型DCあり）：月2.0万円（年24.0万円）。他の企業年金の有無でさらに変わる場合があります。
- 公務員：月1.2万円（年14.4万円）
- 専業主婦(夫)・第3号被保険者：月2.3万円（年27.6万円）。ただし所得税・住民税がかからない場合、掛金の節税効果はほぼありません。
- 自営業・フリーランス（第1号）：月6.8万円（年81.6万円）。国民年金基金等と合算した上限です。
よくある質問
- iDeCoでなぜ税金が安くなるのですか？
- iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。その分だけ課税所得が下がるので、所得税と住民税が軽くなります。年間の節税額は、おおよそ『年間の掛金 ×（所得税の税率＋住民税10%）』で計算できます。
- 掛金はいくらまで出せますか？
- 加入区分ごとに月額の上限が決まっています。会社員（企業年金なし）と専業主婦(夫)は月2.3万円、企業型DCのある会社員は月2.0万円、公務員は月1.2万円、自営業・フリーランスは月6.8万円が上限です。上限を超えて拠出することはできません。
- このシミュレーターの節税額はどこまで正確ですか？
- 課税所得を給与所得控除と基礎控除だけで概算し、所得税の限界税率を判定した概算です。実際には扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除などで課税所得が変わり、適用される税率や節税額が前後します。おおよその目安としてご利用ください。
- 収入が少ない・専業主婦でも節税になりますか？
- 節税はあくまで「払う税金を減らす」仕組みなので、もともと所得税・住民税がかかっていない場合は節税効果はほぼゼロになります。一方で、運用益が非課税になる・受け取り時に控除があるといったメリットは収入に関わらず受けられます。
出典・計算の根拠
- iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「iDeCoの加入資格・掛金の限度額」「税制上のメリット」
- 国税庁「給与所得控除」「所得税の税率（速算表）」「復興特別所得税」「小規模企業共済等掛金控除」
- 総務省・各自治体「個人住民税（所得割 約10%）」
料率・控除額・掛金上限は2024〜2025年度（令和6〜7年度）の公表値に基づく概算です。制度改定により変わる場合があります。最新の正確な情報はiDeCo公式・国税庁や金融機関でご確認ください。